平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
また、さきの第４回議会臨時会において、予算の議決をいただきました住民税非課税世帯を対象とする、１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援につきましても、本年９月30日を基準に申請要件を含めた対象542世帯に対し、11月４日付で通知を行い、同月25日時点で361世帯、総額1,805万円の支給を決定し、給付させていただいております。
議案第８９号専決処分の承認を求めることについては、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に伴い、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金を速やかに支給するため、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１０月１２日付で令和４年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
補正予算第７号の内容につきましては、初めに歳出においては、１つに、食料品等価格高騰緊急支援給付金事業として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の現金給付を行うために必要な経費を、２つに、新型コロナウイルスワクチンの生後６か月から４歳までの乳幼児接種に必要な経費を計上したものであります。
10節需用費から18節負担金、補助及び交付金までは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、町内のゼロ歳児から現中学校３年生までに１人当たり２万円を給付し、さらには来年度小学校、中学校入学予定者には１人当たり３万円を加算して給付するものであります。
これは、電力、ガス、食料品等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、政府が全住民税非課税世帯１世帯当たり５万円を支援することを決定したことから、議案第99号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）において計上しておりました、住民税非課税世帯等対象世帯１世帯当たり１万5,000円、計３億9,100万円との差額16億5,000万円を追加計上するものであります。
こうした中、国におきましては去る９月９日開催の物価・賃金・生活総合対策本部において、全非課税世帯及び家計急変世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設を決定いたしましたことから、国の事業に基づき対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 国の動向を見ながらということかなと思います。
もともと食料自給率の低い日本で、食料の６割以上を海外からの輸入に頼っている現状に加えて、ウクライナ情勢により、小麦の価格上昇や原油高等による影響で他の食料品等も値上がりしている状況下において、今後改善が図られなければ、市民生活そのものが脅かされるのではと懸念いたします。
４月の消費者物価は２．５％の上昇で、水光熱費や食料品等の生活必需品は４．８％とさらに値上がりしています。政府が４月２６日に策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方創生臨時交付金１兆円が予定されました。そこで伺います。 一つ、地方創生臨時交付金のこれまでの残額と今回の交付金見込額は幾らになるのかお尋ねします。
具体的には、地区町内会連合会と地域の各種団体が協力しながら家庭に眠っている食料品等の寄附を募り、必要としている方に届ける桃見台地区の取組や、町内会と地区の社会福祉協議会とが連携し、感染防止対策や事前の連絡を行った上で高齢者宅を訪問し、生活用品の配布、対面での会話を楽しむなどの見守り活動を行う緑ケ丘地区の取組、ほかにも、社会教育を担う公民館と地域の各種団体の連携事業として、逢瀬地区の、ステイホームでも
次に、高齢者福祉については、食料品等の移動販売車を追加し、高齢者サロン等を巡回するなど、日常の買物支援と見守りの充実を図ってまいります。また、一定の要件を満たす高齢者世帯に対し、エアコン設置費用の一部を助成するなど、安心して暮らすための支援を拡充してまいります。 第３に、産業・雇用の分野について申し上げます。
消費税は、収入が少ないほど負担の割合が大きくなる逆進性を持つ問題がある税制で、食料品等の税率を据え置いた引上げとはいえ、国民の負担をさらに増やしたことは明らかです。
飛沫感染防止用のパーティション、さらには床面からの接触感染を防ぐ段ボールベッドは、避難所の感染予防対策として有効かつ効果的であるとされていることから、段ボールベッド約1,100台、テント約300張、簡易カーテン200世帯分のほか、マスク５万枚、非接触型体温計100台等を既に緊急的に確保したところであり、今定例会に補正予算案として上程している災害時用備蓄品整備事業費は、避難所で使用する毛布やタオルケット、食料品等
ただ、先ほど食料品等の買物ができないという部分につきましては、実態を確認したところ230名ぐらいの支援を要する高齢者がおりますけれども、現在移動販売とか、そういったのを使って調達している。特に毎日のイチ買物をしなければならないという部分でもございません。
食料品等の買物でも、混雑する時間帯を回避するなど感染リスクの低い行動をお取りください。 本県では、家庭内での感染、職場での感染が多くの割合を占めています。体調不良のときは、職場等をちゅうちょなく休むとともに、家庭の中でも、万が一の感染を防止するため、体調不良の家族とその他の家族との接触を避ける工夫をお願いいたします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 中央卸売市場及び地方卸売市場は、集荷・分荷機能、価格形成機能、代金決済機能、情報受発信機能の４つの機能を持ち、食生活に欠かすことのできない多種多様な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、需要者のニーズに応じて迅速かつ効率的に必要な品目、量に分けて配送するとともに、公正な価格で消費者のもとに安定供給し、豊かな生活を支えるという役割を担っております。
さて、市民が厳しい経済状況に置かれる中で、昨年10月１日、食料品等を除く消費税が10％に増税されました。お金がたくさんある人も、余りない人も、等しく課税され、所得が少ないほど負担が大きい逆進性を持つ消費税の増税は、本市市民の生活に多大なダメージを及ぼす最悪の政策でした。それは、ことし１月、福島民報と福島テレビが共同で実施した県民世論調査にもあらわれております。
主な内容といたしましては、支援物資や食料品等の提供を行う「被災者支援ステーション」、これについては梁川総合支所内と、まちの駅やながわの２カ所が運営を行いました。 ２つ目としては、広報車による被災地区への巡回広報等、そして１０月２９日には、各種支援に関する情報提供や相談の窓口となる「被災者相談総合窓口」を設置しております。
また、１０月１８日に梁川総合支所内に現地災害対策本部を設置するとともに、まちの駅やながわに被災者支援ステーションを設置し、支援物資や食料品等の提供を行っております。 １０月２９日には梁川総合支所に相談総合窓口を設置し、各種支援に関する情報提供や相談対応に当たっております。 次に、災害廃棄物の処理について申し上げます。